〇 現在の事業の将来性について不安がある!
〇 毎月の返済額が多くて資金繰りが大変だ!
〇 専門家の経営アドバイスが欲しいが料金が心配だ!
〇 事業計画を作成したいが作り方がわからない!
〇 会計システムを改善したいが誰に相談して良いかわからない!

  上記のようなご不安はありませんか?

当社は、平成24年8月30日に施工された「中小企業経営力強化法」により創設された、「認定経営革新等支援機関」です。

認定支援機関とは、中小企業、小規模事業者の多様化、複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定支援機関は、下記のような支援を行います。

①経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・
小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の
市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経
営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び
助言を行います。

③事業計画の実行支援  
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ
細かな指導及び助言を行います。

④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

⑤会計定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向
上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に
関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。